株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社の第60期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）の事業活動の概況をご報告申し上げます。
当期につきましては円安を契機とした物価高が進展するも、実質賃金が改善傾向にあり個人の経済活動は概ね活発に行われてきました。しかしながらトランプ関税や地政学リスクの顕在化などにより、インフレへの圧力が強まるなど、先行きは不透明な状況下で事業を進めてまいりました。
このような中、主力事業の分譲マンション販売につきましては順調に契約を獲得しており計画比10戸上振れの610戸を引渡、その他不動産販売についても販売用収益物件の売却が計画以上の好採算で進みました。前期比では増収減益となりましたが、期初計画につきましては売上高・利益ともに達成することができました。
不動産業界におきましては、建築コスト高騰の影響や住宅ローン金利の動向などを注視する必要がありますが、夫婦共働き世帯の増加により利便性の高い住宅の需要は引続き底堅く推移しております。
当社においては次期に竣工を予定している分譲マンションのうち、戸数ベースで7割以上の販売契約を確保していることから通期計画の達成を見込むとともに、業績の拡大に向けた販売活動の継続に加え、高齢者向け住宅施設の開発・売却など、新たな取組みにも挑戦しながら企業価値の向上に努めてまいります。
当社は株主様の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付けており、安定した配当の継続を通じて株主様への還元に努めております。当期につきましては前期比で減益となったものの、2円増配の1株当たり72円の配当（中間配当35円を含む）として、配当性向は30.1％となりました。
次期につきましては増収減益の計画としていることから60円（中間配当25円を含む）の配当を予想しておりますが、配当性向は引続き30％を上回る見込みです。今後も堅実経営と安定配当を基本に株主の皆さまへのご期待に応えてまいります。引続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
